新着情報 | 浜松 袴田巖さんを救う市民の会

浜松 袴田巖さんを救う市民の会

袴田巖さんに再審無罪を!

新着情報 (page 1 of 2)

 即時抗告審の審理が終結、11/6三者協議後、弁護団記者会見「決着ついた」

即時抗告審、最終スケジュールが決定

 

 

3年前、静岡地裁の再審開始決定で袴田巖さんは死刑の執行停止と拘置の停止で釈放されましたが、検察が即時抗告。東京高裁での審理が続けられてきました。11月6日の審理(裁判官、検察官、弁護人の三者協議)の後、弁護団が記者会見、その内容を明らかにしました。

  • 9月に実施されたDNA型鑑定についての鑑定人尋問(本田克也・筑波大教授と鈴木広一・大阪医大教授)で審理を終結。そこまでで審理が尽くされたと判断し、
  • 今後は、来年1月19日までに検察官、弁護人の双方から最終意見書を提出、それへの反論の意見書を2月2日にそれぞれが提出。
  • 裁判所はその両者を検討の上、3月の年度末以内にできるだけ早く結論を出す。

即時抗告審、高裁の決定は年度内に出される見通しとなりました。

即時抗告審では、DNA型鑑定の内容が焦点とされてきました。3年半前の地裁での再審開始決定の主要な根拠となったのが、本田教授のDNA型鑑定でした。袴田さんと事件を関係づける証拠、唯一の物証であった「五点の犯行着衣」が袴田さんのものであるという検察の主張が崩れたのです。「犯行着衣」には大量の血液が付着していたのですが、DNA型を調べたところ、その血液は4人の被害者のDNA型と一致せず、また、袴田さんのDNA型とも一致しないという驚くべき鑑定結果が明らかにされたのです。「犯行着衣」には、ズボンは袴田さんが穿けなかったことなど、それ以外にも捜査機関のでっち上げを示す点が沢山ありました。DNA型鑑定の結果は「ねつ造」を推認させる理由の決め手でした。その点を皮切りに、検察側の提出した証拠や自白の全てに疑問符が付けられ、「ねつ造」という言葉まで使われました。

静岡地裁の決定はこう喝破しています。「これ以上拘置しておくのは捜査機関によってねつ造された疑いのある重要な証拠によって有罪とされ、極めて長期間死刑の恐怖の下で身柄を拘束されてきた。無罪の蓋然性が相当程度あろことが明らかになった現在、これ以上、袴田に対する拘置を続けることは、耐え難いほど正義に反する状況にある。よって、裁量により、拘置の執行も停止する。」という日本の裁判史上画期的な決定が出されました。

検察による高裁への即時抗告請求の主要な根拠が、このDNA型鑑定に対するものでした。検察からの要求を受けた高裁が、本田鑑定の再現実験を依頼したのが鈴木教授でした。鈴木教授は、本田鑑定の手法(選択的抽出法)を忠実に再現するのではなく、実験器具も別のものを使っていました。それで本田鑑定の選択的抽出法とバナジウム法を批判したのです。鈴木教授の意見書は本田鑑定を否定するもの足りえない、その点が9月末に行われた鑑定人尋問で明らかになりました。

さらに、弁護団は本田鑑定の忠実な再現実験を、DNA型鑑定には素人の学生と弁護士が挑戦して見事に再現できました。そのビデオ映像を提出、証拠として採用されたのです。これで決まりでした。

検察からは、審理を続行したいという意見もなかったようです。弁護団は、これで検察が即時抗告に期待したことは完全に崩れてしまったと判断。あとは、検察の最高裁への特別抗告ができないよう、高裁が原審の決定(地裁での再審開始決定)を不動のものとする即時抗告棄却決定を出すよう主張したいと表明しました。

弁護団は、別に、再審理由の追加申立補充書を高裁に提出。警察の取り調べを録音したテープの解析などから、警察の捜査に違法な手口(有印虚偽公文書作成など)が発見されたと主張しています。

 

再審の今後ですが、様々なケースが想定できます。

第2次再審請求の即時抗告審は、来春決着です。しかし、再審無罪までの道のりはまだまだこれからです。来春、再審開始決定が支持されて再審が決まると、今度は再審公判に移ります。

過去のえん罪事件、足利事件と東電OL事件では、DNA型鑑定の結果で検察官が白旗を掲げました。確定判決が覆されたのですが、検察が再審公判で「無罪」の主張、「無罪」の論告に踏み切り、検察と裁判所が被告に謝罪するという異例な結末を迎えました。検察、裁判所はいつも悪魔の僕ではなく、潔く自分の過ちを認めることがあったのです。

今回、東京高検はその例に習い、即時抗告を取り下げ、再審公判で無罪を主張するべきなのです。誰もが過ちから自由ではないのです。過ちを認めることを憚っていては、返って国民からの信頼を失うことになるのですから。これが、最善で最短の解決となります。

次の可能性ですが、高裁が即時抗告を棄却(=再審開始決定が高裁で認められること)となると、検察が最高裁へと不服申立(特別抗告)することが考えられます。最高裁での特別抗告審に移るのです。最高裁で特別抗告が棄却(=再審開始決定が最高裁で認められること)になると、今度は再審公判が静岡地裁で開かれることになります。

ここで問題になるのは、再審請求審でも再審公判でも、再審開始決定や無罪判決に対する検察の不服申立(抗告)が日本の司法で認められていることです。日本の司法制度は、コモンロー(英米式司法)なのですが、英米では検察の不服申立は許されていません。再審において検察の抗告を認めるということは、無辜を救済するシステムという再審制度の立法意思に反するからです。検察の広告は、日本の司法が未だに「推定無罪の原則」「疑わしきは被告人の利益に」という人権を重視する近代司法の考え方に抵抗していることの証左なのです。

いずれにしても、2014年の再審開始決定からの裁判の流れからすると、再審無罪という結論は疑いようがないと思われます。問題なのは、時期です。袴田巖さんはいつになったら汚名を挽回し、名誉回復とともに何の恐れもなく生活できるようになるのか。そこが問われているのです。袴田巖さんがえん罪で逮捕されたのは、1966年、30才のときでした。半世紀の星霜が流れ、今は81才。共に暮らす姉のひで子さんは84才になっています。

謙虚に反省しない検察・司法当局ならば、「天に満ちる怒声(どせい)に撃たれよ、地を覆う呻(うめ)きに慄(おのの)き、民の怨嗟(えんさ)を浴びよ。歴史の鉄槌を甘んじて受けよ。」かつて先達者が唱えた台詞を、もう一度繰り返したい。

袴田巖さんの再審無罪を求める10,22浜松集会 盛況!

袴田巖さんの再審無罪を求める10,22浜松集会  =袴田巖さんに再審無罪を!全国行動=

10月22日、午後2時から浜松市民協働センターにおいて開催された集会は、数十人の支援する人が集まり盛りあがりをみせた。弁護団からは、最古参の小澤優一弁護士が登壇。半世紀にわたる弁護活動について語った。また、関東学院大学法学部の宮本弘典教授が「袴田再審の壁~検察官司法の古層」と題して一時間余りの講演。何故、無実の袴田さんが無罪にならないのか、そこに立ちはだかる検察官司法という壁を問題とした。太平洋戦争に対応するための刑事司法の改悪が、今なお日本の司法の固い古層として生き残っている歴史をエピソードを交えて語った。(配付された資料を掲載します)

そして、天竜林業高校調書改ざん事件の再審請求人、北川好伸氏がマイクをとった。冤罪被害者として裁判の経過を述べるとともに、無罪判決獲得に向けてともに闘うことをアピールした。
続いて、富士機工障がい者自死裁判、ご両親の鈴木英二・ゆかりさんがあいさつ、署名などの支援を訴えた。

袴田巖さんの姉ひで子さんが最後に登壇。高裁での鑑定人尋問に参加した際の感想や巖さんの最近の様子を報告した。
集会のアピールを配付して閉会。3時間半の長丁場であったが、参加者は講演や報告に聞き入っていた。

袴田巖さんの再審無罪を求める10・22浜松集会アピール

袴田巖さんが闘い取った再審開始決定から、3年半が経ちました。
検察の即時抗告を受けた東京高裁は、ここに来てやっと来春の結審にむけた方向性を示しています。あまりに時間がかかりすぎています。
この3年半の審理は、検察の意向に沿った訴訟指揮により、無意味で、無駄な時間が過ぎてしまいました。即時抗告をした検察は、DNA鑑定そのものではない「細胞選択的抽出法」についての異議の申し立が行なわれました。
検察の意向に沿って裁判所が決めた「検証実験」について、弁護団は、DNA鑑定は再審開始決定で決着済みであり、行なうのであれば再審公判ですべきであるなど一貫して反対をしました。
そして、9月26、27日の両日、鑑定人尋問が行なわれました。
その結果、再審開始決定で認められた弁護側鑑定人の行なった「細胞選択的抽出法」が否定されるものではないことが明らかになりました。
もとより、再審開始決定はDNA鑑定結果及び、5点の衣類の味噌の色のみならず、新旧証拠の総合評価によって判断が下されています。
さらに私たちは、専務によって蹴られて出来たとする「すねの傷」が、袴田巖さんの逮捕後警察官によって作られた傷であることを突き止めました。50年目にして明らかになったねつ造証拠です。このような違法捜査が認められていれば、無実の死刑囚は作られなかったのです。
すなわちすねの傷がないことで、5点の衣類のズボンの鍵裂きとの関係はなくなり、5点の衣類そのものが犯行着衣でなくなります。このことから5点の衣類がねつ造証拠であることがいっそう明白になり、DNA鑑定を云々する必要はなかったことになります。
袴田巖さんが言うように「事件も、裁判もない」のです。
これ以上の時間は必要ありません。
東京高裁は、袴田巖さんの命のあるうちの再審の扉を直ちに開くべきです。

2017年10月22日

袴田巖さんの再審無罪を求める10・22浜松集会参加者

【資料】

ニホン刑事司法の古層    ―刑事裁判(官)のアニムス・アニマ
関東学院大学教授 宮本弘典

プロローグ

大逆罪が刑法の中核を占めていた前近代から現在に至るまで,実力=暴力による支配・抑圧という刑事司法の原初的な性格は一貫して変わらない。とはいえ近代以降の自由主義の下では,刑法と刑事司法は抑圧的暴力としてではなく,公共財や公共的価値を維持するための「正しい」暴力として定義され感受されねばならなかった。司法の非政治性,即ち「司法権の独立」というイデオロギーもそうした刑事司法の正統化戦略にほかならない。
もっとも,非政治性をも含む司法権の独立は残念ながらニホンでは確立されることがなかった。それどころか日本国憲法の制定以降も,それ以前と同じく司法が自ら進んで政治性を帯びていった。その経緯と実相はいまから約半世紀前の家永三郎や,さらに最近の内田博文の著作に詳述されている 。家永の診断によれば,ニホンにおける司法権の独立は「一片の神話――二十世紀の神話の一つにすぎない」 。検察優位が確立していた敗戦前の旧司法省による裁判(官)統制は,「検察官司法」として刑事司法の戦時体制化とともにその極致を迎え,とりわけ政治犯における刑事裁判の形骸化を顕著にした。この「検察官司法」が現在もなお温存され強化されているというのが内田の診断である 。
「検察官司法」とは,身柄拘束下での取調べ等の捜査・(起訴および)公判・保護観察等をも含む行刑といった刑事司法の全過程における検察官の支配的関与をいう。この「検察官司法」は戦時体制下における思想司法の下でその極致をみる。すでに検察は思想的総力戦体制の構築に先立って,思想国防を使命とする思想司法の展開に尽力していが,思想司法である限り,治安維持法等の治安刑法の前景化・全面化は必然であった。その成果は歴史の教訓に反する自白依存司法である。治安維持法裁判に明らかなとおり,思想司法の下での「検察官司法」がもたらしたのは,被告人の行為ばかりかその全人格について法的のみならず道徳的にも断罪するという,恐ろしくも無残な刑事裁判であった。個人の尊重=人間の尊厳と人権の保障を標榜する日本国憲法下において,こうした「検察官司法」が命脈を保つことは当然に許されるはずもなかろう。
しかし,供述調書が刑事裁判の主役を演じる検察官司法は精密司法と称され,敗戦前後を通じて一貫するニホンの法文化として形成され定着したものとして,むしろこれを肯定的に評価する立場もある 。歴史的省察のはなはだしい欠如といえようか。求められるのは,こうした裁判のモードとエートスが「検察官司法」によって醸成され,権威主義国家の思想司法においてその頂点に達し,―数多の冤罪誤判を生出した―自白依存司法の全面化に至ったという歴史の省察であろう。
本稿は先行研究に拠りつつ,いわばニホン司法の「古層」ともいうべき思想司法の,そしてその下で猛威を揮った検察官司法のモードとエートスを確認することで,なおそれが日本国憲法の理念に相応しい(刑事)司法改革の課題であることを示唆しつつ,あるべき改革の前提をなす歴史の省察を促そうとするものである。

1945年の「司法の民主化」の夢

日本国憲法は第31~40条にわたって10箇条もの人身の自由の規定を置き,そのうち刑事手続に関するものが8箇条に及ぶ。世界的にも例をみないこの詳細な規定は,上述の思想司法とも称される戦時刑事司法による抑圧と人権侵害に対する深刻な省察の成果であった。日本国憲法の下では,ファシズム暴力が支配する権威主義国家におけるこのような刑事司法は,その形式においてもエートスにおいても,またその論理と心理においても断乎排斥されねばならなかった。
ところで日本国憲法がいまだ草案であった1945年6月,法律時報の同月号に「司法の民主化」に関する3点の論攷が掲載されている 。著者は,再三にわたって治安維持法違反で検挙され弁護士登録の取消と再登録を経て,戦後は三鷹事件,松川事件,白鳥事件等の公安事件の弁護人も務めた岡林辰雄,東北帝国大学や法政大学教授を経て弁護士となって帝人事件,人民戦線事件,ゾルゲ事件等を担当し,1946年衆院議員に当選して翌47年には片山内閣の司法相,48年法務庁新設により初代法務総裁となった鈴木義男,そして民事訴訟法学者で49年に日本学士院会員となった中村宗雄である。
人身の自由の保障は刑事司法における自由主義の貫徹を意味するが,その実現には司法の民主化が必須の前提となろう。彼らは一致して,司法の民主化のためには「天皇の裁判官に依る天皇の裁判」から「人民に依る人民の裁判」への完全な移行を要し,「檢事の判事に対する優位と云ふか,事実上の圧力の過重と云ふこと」に起因する「官僚的司法制度」ないし「司法の官僚性形式主義」と訣別せねばならないという。
「司法部は,その機構と,その擔當する任務の然らしむる處,獨り我が國のみ   ならず,孰れの國に於ても保守的であり,……されば司法制度の民主化は,……徹底的に行はれなければならぬ。……この裁判所が,保守的・官僚的色彩を脱却し能はないで,反動的役割を演ずるとするならば,我が國の民主主義化は,到底,満足の結果を収め得ないであらう」(中村)
戦時刑事司法の「反動的な役割」はもはや論をまたないが,注意すべきは「官僚的司法制度には,檢事の専横は附きものである」(中村)という歴史の省察であろうか。日本国憲法による司法権の独立以前には,裁判所と検事局がともに司法省の下に並置されて司法相の監督に服し,司法省部内における検察優位が確立して,司法制度ばかりか個別の具体的な裁判にもその―思想司法の貫徹による刑事司法及び裁判の政治化という―影響が及んだという痛恨の記憶である。
「司法省の枢要部を檢事等が占める傾向が強く,歴代の司法大臣も檢事出身の方が多く,……人事の進退任免にもある種の影響を及ぼすことになって,……職務の獨立性のために孤立分立せざるを得ない判事に対して,(検事が―引用者)優位を占めるに至ることは過去の事實の示すところである」(鈴木)
司法行政をも含む司法権の独立の不在が,思想司法を牽引した戦時の検察官司法の強化と全面化の一因をなしたということである。その猖獗の記憶はなお生々しかった。
「日本の現在の司法制度は國民大衆を抑壓し欺瞞しそのすべての自由を奪つて,暴虐な帝國主義戦争にかり立てるための國家機構の一部として打ち立てられたものである。この様な國家機構の中にあつてとくに治安の維持,すなわち戦争に反對する者に強壓を加へるための機能を果たしてきたものが現在の司法制度である」(岡林)
このような検察官司法という色彩の強い「官僚的司法制度」との訣別を果たすには,
「……先づ何よりも國民大衆の自由の敵,集會結社言論出版信教の自由の抑壓のために働いてきたすべての司法官吏をその地位から一掃することが必要である」(岡林)
「……徹底的な人事の入換へを行ふ必要がある。……矯激の感はあるが,この際,司法部高等官,判檢事全員の一應退職の建前を執るべきであらう」(中村)
しかし,「このやうな司法制度の民主化が何の障碍もなくすらすらと行はれるものでないことは誰の眼にも明瞭であ」り(岡林),司法官僚や判検事の一斉罷免は固より,刑事裁判の改革のための起訴陪審を含む陪審制の採用,公判廷以外の自白の証拠能力の排除等も含めた彼らの主張は実現しなかった。憲法制定直前の瑞々しい司法批判にもかかわらず,権威主義国家の思想司法の培養基となった官僚司法のモードとエートス,したがってまた刑事司法における検察官司法のモードとエートスは,日本国憲法の下でもしぶとくその命脈を保つことになった。

検察優位の今昔

たしかに,検察は戦後の軍部解体と国家警察の解体に伴い,国直属の唯一の治安機関として戦時体制下の権限をさらに強化しつつ今日に至っている。現下のニホンの刑事司法においても検察官司法の残照は顕著である。最高裁調査官を務めた元裁判官も「強すぎる検察」の弊を率直に吐露する。
「ところで,わが国の刑事裁判システムは,圧倒的に検察官に有利に運用できる仕組みになっています。……勾留期間は長いですし,被疑者・被告人と弁護人の接見交通権も大きく制限されています。公判段階での証拠開示制度もきわめて不備です。さらには,取調べが可視化されていないだけでなく,自白の任意性に関する審査がまことにずさんです。そして,それであるのに,無罪判決に対して検察が控訴・上告して争うことが認められています。こういうシステムの下では,えてして無辜の人間が冤罪に泣くことがあり得ると思います」
「当時私はまだ司法修習生でしたが,……東京地裁民事部のY裁判長から,こんなことを言われました。……刑事裁判は,検察官が事実認定をしてしまったらもう事件は終わったのも同然で,裁判所はただ,その認定を追認しているだけじゃないか。あとは量刑だが,量刑はだいたい求刑を少し割り引いてやればいいんだから,そんなものはバカでもできるはずだと。……
……それから20年近くたちまして,……友人のN検事から,……「裁判官は,検事の主張とあまり違ったことをしないほうがいいぞ。何故かというと我々はむずかしい問題については,庁全体あるいは高検,最高検まで巻き込んで徹底的に協議してやっているんだ。それに比べてあんたたちはいったい何だ。一人かせいぜい三人じゃないか。そんな体制で俺たちに勝てるはずがないんだ。仮に一審で俺たちの主張を排斥して無罪判決をしたって,俺たちが控訴すれば,たちまちそんな判決は吹っ飛んじゃうんだ」とだいたいこういうことをはっきりと言われました」
「N検事が言ったように,検察官はここぞというときには,庁全体,あるいは高検,最高検まで巻き込んで徹底的に議論してきます。……こういう場面になると,検察官の態度は高圧的で,場合によっては不遜ですらあります」
敗戦後間もなく司法省が解体され,日本国憲法によって最高裁を頂点とする司法行政の独立と裁判官の独立が保障されたにもかかわらず,検察優位は,敗戦前後を通じて一貫するニホンの刑事司法の現実である。
その実情は,上述の家永の先行研究において豊富な資料に拠りつつ示されている。先ずは現役大審院判事の―内容自体は実にまっとうな―恨み節から始めよう。
「7代も8代も司法大臣が検事から任命せられたり,永く司法省の行政官に在任して裁判の実務に遠ざかり,裁判の実務に付き切磋琢磨を欠いで居る者が他の官庁の行政官同様に昇進した其の地位の儘で再び帰つて裁判所の上層の要職に就き又就き得る機構では,裁判の実績の上に,又裁判官の士気の上,将又裁判の独立の上に,実に寒心に堪へない悪影響を及ぼすのである」
司法省部内における検察官優位の事実は歴然であった。1923年(大正12年)9月6日,平沼騏一郎が第2次山本内閣で司法相に就任してから45年の敗戦まで,司法相に就任した者19人のうち検察官出身者が実に13人を占める 。こうした検察支配による官僚制司法によって,後述のように「実に寒心に堪へない悪影響」として上層部に迎合を示す裁判官の気風も生じた。もっともそれはたんなる歴史のエピソードではない。現在でも,最高裁判事あるいは高裁長官に就任するのは,最高裁事務総局勤務等の行政畑の長い裁判官たちで,いわば「行政官に在任して裁判の実務に遠ざかり,裁判の実務に付き切磋琢磨を欠いで居る者」だからである 。
家永が引く丁野暁春の退官後の叙述がこの点で興味深い。丁野は後述のとおり,最高裁草創期に細野長良を推す司法権独立の改革派グループの中心を占めた裁判官である。
「横田(大審院―引用者)院長は,自分は裁判所で裁判ばかりやり,一度も司法省へ入らなかったが,大審院長になった,と申されました。この言葉は,電撃のように私の胸を打ちました。私は,裁判所は裁判をやる所であるのにその裁判だけをやっていては要職につけない,要職につくためには司法省の行政官を経なければならないということは,何という裁判権への冒瀆蔑視であるかと思いました」
司法省部内における検察優位は,現実の裁判にも悪影響を及ぼした。家永が引くのは,裁判長として吹田黙祷事件の当事者となった佐々木哲蔵の回想である 。
「司法大臣は……司法部内から出る場合は検察畑出身の人々がなる場合が比較的多かった。このため裁判官の人事の実績が検事出身者によって握られるということが,場合としてはむしろ多かったと思われる。日本の裁判官が司法組織の中で昇進を望む普通の官吏である限り,そして事実は一般にそのとおりであったが,そのような状況ではいきおい裁判において検事側に気がねする,検事側から一番風当りの強い無罪の裁判をするのにひとつの人間的な「勇気」を必要としたということは,当時としてはけだし必ずしも無理からぬものがあったと思われる」
とはいうものの,現在の刑事裁判の無罪率は戦前・戦中のそれを下回り,戦争拡大に伴う「検察官司法」の貫徹の時期のそれをも下回っている 。戦後の官僚司法においてはさらにいっそうの「人間的な「勇気」」を必要とするということなのだろうか。

思想司法のエートス

いずれにせよ「ひとつの人間的」な在り様として,裁判官の検察に対する迎合も目に余った。ことに,裁判官に対する優位性を保持した検察は自らの精華を思想司法に求める傾向を強くしたから,思想犯罪=政治犯においてはなおさらであった。家永が引く1935年11月の思想実務家会同における判事の発言を瞥見しておこう。
「言葉が甚だ悪いのでありますが,裁判所で分からない時は検事の意見に従ふ方が寧ろ正しいと思ふから,十分に有の儘を述べて貰ひたい。繰返して申すやうでありますが,思想犯罪事件の取扱に付ては,裁判所独自の立場に在て事件を処理すること固よりでありますが,十分裁判所の一審二審三審と竝に検事局裁判所に於ては極めて緊密なる連絡の下に事件を処理することが必要であると云ふことを述べたいのであります」
38年の思想実務家会同からも,「只今池田検事閣下から色々御説明下さいましたから」(神戸地方裁判所判事・中川種治郎)とか,
「又池田大審院検事殿の御話も承りまして,非常に啓蒙さるること多大でありまして……非常に喜ばしく,又此の種の会同の意義深さ,有難さをつくづく感じた次第であります」
といった発言が引かれている。ここに現れる池田克は,後述のとおり一貫して司法省の中枢に位置した代表的なエリート思想検事である。
この「検察官司法」の支配は,戦争の長期化と全面化に伴って,司法の使命を自覚的に―戦争遂行と国家存続に不可欠な―治安管理強化ないし現存秩序維持に求めることで政治色を増し,「思想国防」のための思想司法の下でその頂点をきわめた。家永の引く司法相訓示や大審院長演述にもそれが色濃く顕れる。まずは塩野季彦である。塩野は平沼騏一郎の下で司法省に塩野閥を形成した思想検事で,後に司法相を務めて「司法精神の作興」を唱導し,退任後は小野清一郎や安平政吉らを糾合して日本法理研究会を主宰するなど,戦時刑事司法のイデオロギー形成に重要な役割を担った―塩野の父も検事であったが,息子の塩野宜慶も東京高検検事長で退職した後,大平内閣により岡原昌男の後任として最高裁判事に就任している(1979年4月2日~1985年5月22日)。そうした人物らしく,塩野の司法相としての訓示は,思想的総力戦下における治安管理の枢要を思想取締に求め,日中戦争全面化という「時局」において司法が果たすべき政治的・道徳的統合機能を強調する。
「……或はこの非常時に於ける安寧秩序を紊乱する思想犯罪に対しては,厳重なる取締を励行し,以て長期戦下の国内治安保持上遺漏なきを期せられ度いのであります」
「凡そ近代戦は所謂総合的国力戦であり,思想戦を其の一要素とするものでありまするから,職を司法部に奉ずる者は思を茲に効し,軍後の治安確保に努め,以て今次聖戦究極の目的を達成するが為に貢献しなければならないのであります。仍て各位は……苟も国内治安を紊るが如き一切の詭激思想竝に反軍反戦的言動に対しては厳重なる取締を励行すると共に,……」
検事総長から大審院長に転じた泉二新熊の訓示も同様である。
「従つて国体に背戻する思想犯や現下の統制経済を破壊して聖戦の遂行竝に銃後の共存を危うする違反行為の如きは,とくに宥恕すべき事情の存する場合を除くの外,法律の精神を貫徹する為厳重なる制裁を加へて敢て仮借する所なきを期すべきであります」
もはや司法権の独立も裁判官の独立もかなぐり捨て,専ら国益保持のための国策遂行に即した司法権の道具化が語られているわけである。41年5月の司法部会同における大審院長・長島毅の演述と法相・柳川平助の訓示は,さらにストレートに司法権の政治化を求めている。上述のとおり司法相の多くを検事出身者が占めたが,大審院もまた検事閥ないし司法閥という司法官僚制を免れていなかった。大審院長就任者の多くが本省勤務とともに検事職を兼ね,司法官僚閥という点でも司法省支配下にあったからである 。
「司法部は国家秩序の鎮護として其の維持に当る使命を持つて居ることは勿論であり  まして,……吾国が此の如き難局に処して躍進を続けつつある情勢の下に於ては,司法部が其の上に超然たり其の外に遊離することを許さるべきではありませぬ。……司法は現に存在する秩序を維持することを本来の使命と致しますから,……時勢の変化に順応追随しつつ而も之を誘導すべきものであります」
「惟ふに近時思想界竝経済界に急激なる変遷を来たし,その体制亦将に革新せんとするの秋に当りまして,若し司直の府に在る者,仍ほ旧套を墨守して社会の推移に順応するの用意なくば,司法官としてその職責を尽すこと能はざるは勿論,遂には司法の威信を失墜するの虞ありと謂はねばなりませぬ」

田中コートの政治色

ファシズムに順応し得ぬ司法は威信を失墜するというこの論理を笑うことはできない。後述のように細野や丁野といった司法権独立を主張する改革派判事を排して設立された最高裁も,冷戦構造による占領政策の転換とそれに続く保守支配層による「反共的ないし反憲法的政策」という政治的「情勢」に敏感に反応し,第2代長官・田中耕太郎の頃には,最高裁の「政治的態度の積極化」が顕著になったからである 。
「……田中耕太郎は,ミリタントな反共主義者であり,田中とこれに同調する一群の裁判官が最高裁の多数意見を形成した場合には,裁判にせよ司法行政にせよ,いちじるしい政治的色彩を帯びることを免れず……講和条約が発効して占領軍の裁判干渉が行われなくなったかわりに,あたかも占領軍からバトンを受けついだかのように,最高裁判所から下級裁判所への干渉が露骨に人の目を惹きはじめてきたのであった」
田中は就任時に,「私は国家の番犬になる」と言い放ち,裁判所を明確に治安維持機構と位置付けた。現に,田中の最高裁在任は10年に及び,その期間には松川事件やメーデー事件などの大型公安事件で数多くの無罪判決が出されたにもかかわらず,田中自身による無罪判決や無罪意見は皆無である 。たとえば,松川事件における広範な裁判支援闘争に対して,1969年5月25日の高裁長官・地裁所長会同におけるいわゆる「雑音訓示」では,「社会的勢力とくにジャーナリズムその他一般社会の方面」からなされる裁判批判に対する拒絶と嫌悪を露わにし ,広範な裁判批判について,
「……言論その他表現の自由をもってしても放置できないところであります。……裁判官としては世間の雑音には耳を貸さず,流行の風潮におもねらず,道徳的勇気をもって適正,敏速に裁判事務の処理に最善の努力を尽くすことが裁判官倫理であ(る)」
と述べ,被告人のアリバイを示す「諏訪メモ」の存在の発覚などにより原判決差戻しを命じる大法廷判決(最大判1958・8・10刑集13・9・1419頁)でも,
「多数意見は,法技術にとらわれ,事案の全貌と真相を見失っている。……法技術の末に拘泥して,大局的・前提的判断を誤ることのないこと,つまり,木を見て森を見失わないこと(が求められる)」
という反対意見を述べて多数意見を批判している 。また,やはりメーデー事件や吹田事件,大須事件等の大型公安事件におけるいわゆる「荒れる法廷」対策として「法廷等の秩序維持に関する法律」(1952年7月31日法律第286号)が制定された際には,
「法廷の秩序を無視すれば必ず制裁を受け,不利益をこうむることを痛切に自覚させることである。……氏名の黙秘は不利益供述拒否の濫用ではなく,権利自体として認められないのである」
と述べるなど,むしろ人身の自由に敵対的で強硬な秩序維持への姿勢が目立った。
とりわけ政治問題についての姿勢は,―敗戦前の司法部と同様―政治的考慮によって既成事実を追認し,違憲審査権を事実上放棄して司法に求められる基本権保護の使命にも背を向けるという傾向が明らかであった。その典型は1959年12月16日の砂川事件大法廷判決(刑集13・13・3225)であったろう 。この判決に至るまでの―暗躍ともいうべき―田中の政治的な動きは,
「独立主権国家であるはずの日本の,しかも独立しているはずの司法の頂点に立つ最高裁長官が,実は米国にだけは服従し「秘密漏示」までして,米国の思惑通りの判決をリードし,弁護士出身の最高裁判事も含め,全裁判官がそれに従った,という醜悪ぶりであ(った)」
顕著な政治化を示す田中自身の発言を家永に拠りつつ確認しておこう。まずは1952年の「新年の辞」だが,「赤色インペリアリズム」の「世界制覇の野望」という反共姿勢も露わに,片面講和を批判する南原繁らの「全面講和」論に対する吉田茂の「曲学阿世の徒の空論」発言を支持するものである。
「わがインテリゲンチャの平和論や全面講和論くらい,その真理への不忠実と倫理的無確信を暴露しているものはない。……もし彼等が真に真理と平和に忠実ならば,共産主義でない限り平和条約や安全保障条約に批判を加える前に,それ以上の熱意をもってまず共産主義の理念及びこれを奉ずる国々の現実に批判を向けなければならないはずである」
また,1960年5月の裁判官会同での訓示も引かれる。憲法への忠誠を盾にとって裁判官に一定の党派的立場の固守を求める反憲法的な訓示である。
「さらに裁判官に要求されるのは,裁判官倫理の基礎をなす世界観であります。……裁判官の政治的中立は,憲法に対する絶対的忠誠を当然に前提として,党派的な行動をしないということであり,憲法政治を破壊しようとする主義や立場に対する中立,寛容を意味するものではないのであります。司法においては「二つの世界」の対立をゆるしません」
田中コートにおける「最高裁判所の政治的態度の積極化」 に対する家永の診断はこうである。
「これらの発言には,……昭和十年代の司法大臣や大審院長の発言とその趣旨・意図において符節を合するものが多々見られるばかりでなく,裁判官に対する威嚇的語調においても昭和16年の柳川訓示や(後述の―引用者)同19年の東条訓示を凌駕する程度に達しており,裁判官会同の訓示に関する限り,田中長官就任後の裁判官は太平洋戦争時代と同様の状態に置かれてきたといっても言いすぎではないのである」
かくして,日本国憲法による司法権(と裁判官)の独立の保障にもかかわらず,最高裁は自らを国策遂行による国益擁護のための秩序維持機関と位置付け,官僚司法の下で裁判(官)統制の確立と徹底を進めている。最高裁設立と同時にすでに事務局(後に事務総局)にあった後述の石田和外を含め,田中コート時代に約8年にわたって事務総長を務めた五鬼上堅磐 や後任の横田正俊をはじめとして,田中コートを支えた事務総局の背広組から後に最高裁判事となった者は,吉田豊,岸盛一,関根小郷,岸上康夫,江里口清雄,栗本一夫の8名を数え,さらに司法研修所長の松田二郎も最高裁判事になっている。最高裁を頂点とする敗戦後の司法部おいて,戦前の司法省と同様の官僚制機構がすでに確立していたことが窺われよう。この頃にはすでに,最高裁事務総局から東京・大阪高裁長官に転じて最高裁判事に就任するというコースが確立していた。それはあたかも,司法省次官が東京・大阪控訴院長に転じるという旧司法省の前例の写し絵であった 。

追放劇の茶番

日本国憲法の理念にしたがえば,権威主義国家のファシズム暴力の一翼として猛威を揮った戦時司法のモードとエートスを徹底的に排斥し,被疑者・被告人の防御権の保障による冤罪誤判の防止と無辜(および冤罪被害)の救済を理念として,「無罪の発見」こそが刑事司法の最大の使命とされねばならなかった。具体的には戦時糺問手続として完成型をみた―現在もなお続く―自白依存による「精密司法」との訣別であり,刑事裁判からの道徳性の放逐である。
だが,こうした理念をスローガンに終わらせることなく実践するには主体の問題があった。戦時責任にもとづく公職追放が司法関係者には十分に及ばなかったからである。先ず1945年10月4日の「人権指令」による罷免は,警察関係者4990名に対して司法関係者1185名であったが,司法関係者は保護観察関係者のみで,思想司法の本丸はほぼ無傷で残された。それに続く46年1月4日の「公職追放令」によって,G項「その他の軍国主義者及び極端なる国家主義者」に該当する者として,特高関係者319名が追放されたが,
「46年5月に司法省関係の追放該当者は36名,47年1月には1名増えて37名となった。すべて思想検察の関係者であった」
このいわゆるG項審査は,8年以上あるいは1941年3月(保護観察関係は4月)以降4年以上にわたって,特高警察(警部以上)や思想検察(検事以上),あるいは保護観察(所長または監察官以上)に従事した者,12の重要刑事(労働・公安)事件処理に重要な役割を果たした者といった基準によって行われた。しかし,代表的な思想検事の玉沢光三郎 ,司波實 ,追放解除後に検事総長となった井本臺吉 らの回想によると ,この基準を策定したのは,当の追放対象者たる思想検事の太田耐造,平野利,追放解除後に検事総長に就任した清原邦一ら司法省の課長クラス5人だったという。思想検事自身によるこの責任追及が,真摯な歴史の省察によるものでなかったことはいうまでもない。
「これらの追放該当者のなかには,泉二新熊,正木亮,三宅正太郎,池田克,森山武一郎,戸沢重雄,清原邦一,太田耐造,井本台吉,玉沢光三郎,吉江知養,山口弘三,平野利,横田静造,中村登音夫,佐藤欽一らが含まれる。この人たちは51年には全員追放解除になったが,池田は54年に最高裁判事に,清原は59年に,井本は67年に検事総長に就任している。……そして裁判官のなかから公職追放になった者は1人もいなかったのである」
こうして上述の1946年の「司法の民主化」の夢も虚しく,戦後も権威主義国家の思想国防を担った人員が温存され,日本国憲法の下でも思想司法のモードとエートスがその命脈を存えることになった。

改革派・細野長良の敗北

旧態依然の論理と心理の支配は,1947年5月3日の日本国憲法施行とともに―実質的には長官をはじめとする判事が任命された8月4日―発足した最高裁設立時の司法部内の暗闘においても明らかである。最高裁発足前の最後の大審院長は細野長良であった。1940年広島控訴院院長,敗戦後の46年に大審院長に就任し,最高裁が発足した47年8月に退官した。司法の独立を確立するため,検察官優位の原則が支配する司法省から裁判所を分離すべきだとの主張は,敗戦前から一貫する細野の主張であった。1944年2月の全国裁判所長官会同において,首相・東条英機が「必勝ノ為ノ司法権ノ行使」には裁判官の「頭ノ切リ換ヘ」が必要だとして,政治犯に対する苛斂誅求のさらなる徹底を求め,
「苟且ニモ心構ヘニ於テ,将又執務振リニ於テ,法文ノ末節ニ捉ハレ,無益有害ナル慣習ニ拘ハリ,戦争遂行上ニ重大ナル障害ヲ与フルガ如キ措置ヲセラルルニ於テハ,洵ニ寒心ニ堪ヘナイ所デアリマス」
と述べ,思想検事による従来の批判と同様の批判を加えたのに対し,首相が裁判に示唆を与え,「頭の切り換え」を要求することは憲法のある限り許されないとの意見書を法相に提出した 。敗戦後の最高裁設立時には,細野を中心とする司法権及び裁判官の独立を標榜する裁判官が,「さつき会」と称する非公式のグループ―GHQ民生局の司法部担当であったオプラーは当初このグループと接触しつつ司法制度改革を進めようとした―を形成したものの,細野をはじめ同志ともいうべき丁野暁春,根本松男(ともに大審院判事),河本喜与之(司法省人事課長)らも含めて,改革派はことごとく草創期の最高裁から排除された。司法権独立の改革派は,司法省との間に確執を生んで敗れ去り,最高裁判事に就任し,あるいは事務局(後の事務総局)のポストを占めて現在に至る官僚制支配の基礎を形成したのは,守旧派の司法省エリートであった 。
最高裁創設に際しては,日本国憲法施行直前に吉田内閣の下で裁判官任命諮問委員会が設置されたが,日本国憲法下における裁判官たる「資格審査」を主張する細野を支持したのは南原繁(東京大学総長)のみで,草創期の最高裁判事に就任した真野毅(弁護士),長谷川太一郎(同),澤田竹治郎(行政裁判所長官),そして後に最高裁判事となった谷村唯一郎(司法次官)らも含めて,他の委員はすべて細野の反対に回った。もっともこの諮問委の推薦名簿はGHQの支持を得られず,総選挙後の1947年6月1日,片山内閣の下で新たに裁判官任命諮問委が設置された。司法省の反細野派のこの間における動きは激しく,細野を中傷するため,大審院判事の下飯坂潤夫(後に最高裁判事),大審院部長の井上登と島保(ともに後に最高裁判事),東京地裁判事の松田二郎(後に最高裁判事)らが民政局長ホイットニーやオプラーを交互に訪問している 。草創期の最高裁判事をも含めた多くの司法エリートが,慣れ親しんだ司法省支配下の官僚制司法の温存を図ったということだが,細野の主張する「資格審査」によって戦時を含めた自身の司法官としての在り様が問われることへの畏怖や嫌悪もあったろう。裁判官も検察官も,当初から歴史に対する省察に背を向け,日本国憲法に相応しい司法改革への意思を欠いていたということである。
現に,第二次諮問委においても細野らは敗れた。細野の反対にもかかわらず,この諮問委の委員となるべき裁判官の選出は選挙によった。その選挙案をまとめたのは,後に最高裁事務総長を経て最高裁判事となった五鬼上堅磐である 。4名の裁判官委員に対して6名の裁判官が候補者となったが,うち細野派とされるのは宮城實(大審院判事)1名,他は中間派とされる坂野千里(東京控訴院長)と反細野派の島保(大審院判事),藤田八郎(大阪控訴院長),岩松三郎(福岡控訴院長),垂水克己(宮城控訴院長)であった。宮城の当選を阻止すれば,細野(派)は諮問委における影響力をもてないことになるだけに,反細野派による選挙活動は激しくかつ徹底的に行われたようである。そのなかで,奇怪で醜悪な事態も生じた。投票日の直前に―中間派の坂野が長官を務める―東京控訴院判事の長野と谷中を発信人とする電報が全国の裁判官宛に届けられた。その内容は,「坂野院長諮問委員たる意思なし,院長の諒解にて打電す」というものであった。中間派の坂野は最有力候補者と目されていたが,この電報の影響もあって坂野への票が反細野派の候補者に流れて細野派の宮城の固定票数を上回り,結果は反細野派4人の当選となった。
ところで,吉田内閣下の諮問委と同様,この諮問委の委員を務めた島,藤田,岩松は草創期の最高裁判事となり,垂水も後に最高裁判事となっている。細野によれば,上述の東条訓示に対する意見書は大審院長の長島毅に加えて,島(当時東京刑事地方裁判所長),藤田(同大阪地方裁判所長),岩松(同広島地方裁判所長)らにも送付されたが,細野自身の述懐によると,彼らは東条訓示に一言の反論もせず,岩松に至っては公然と細野を非難する始末だったという 。その岩松は誌上座談会で細野について,「野心をもった人」であり,司法権独立を主張する細野の行動についても「一片の名誉心とか野心というもので動いていたように思える」と述べている 。裁判所高官が上述の東条訓示に対して,
「ほとんどすべて平身低頭の有様で,中にはわざわざ書面を東条政府に奉り協力を誓った者さえあった」
という状況で,細野が「一片の名誉心とか野心」で司法の独立を主張し,軍部の強大な力を背景とする東条を真っ向から批判したとは思えないが,そうした細野の硬骨ぶりがむしろ当時の司法エリートの自負や自尊心に影を落としたのであろう。「だから細野さんさえ長官にならなければ,僕らは満足」 という精神的な野合を生んだのかもしれない。
最高裁発足に向けて細野と行動をともにした河本喜与之は,発足時の最高裁判事となった岩松,島,藤田,井上らと細野が対立しており,
「そんなこと(上述のニセ電報―引用者)までして,……反細野派の連中が一緒になって,細野派をやっつけたということですね」
と当時を振り返っている。また同じく細野支持の根本松男も,司法省主流派が「細野氏が出たら,何をされるかわからんと警戒し,これを排撃しようとした」 として,「あの人が最高裁長官になっていたら,最高裁ももう少し変わっていたかもしれない」 と述べている。
もっとも,細野らの改革理念の純粋性や一貫性が日本国憲法のそれに即したものであったというなら,それは過大評価というべきかもしれない。
「この時の「改革」というのは,私をして言わしめれば,多分,裁判官の地位を高めるという,そういう意味での「改革」派であって,何も天皇の名による裁判自体を改革しようと考えていた人たちではないと思います」
官僚司法内部のコップの中の嵐であるにせよ,それにしても残念なのは,やはり歴史の省察の欠如であろうか。ファシズムの暴力支配という歴史への省察は,その圧制を生み出しまた―積極か消極かの差こそあれ―草の根で支えた大衆・民衆の責任にも及ばずにはいない。ファシズムの貫徹形態が治者と被治者の意思の一体化ないし同質化であるなら,大衆・民衆の―強制された擬制ではあれ―支持なくしてその実現はあり得ないからである。日本国憲法の出発点は上述のとおり,権威主義国家におけるファシズム支配という歴史の省察にある。しかしその日本国憲法の制定・施行によっても,ニホン司法は思想司法に典型的な戦時「検察官司法」のモードとエートスを乗り越えられなかった。ニホン戦後司法「改革」は,その出発点においてすでに頓挫を見ていたということである。

小野清一郎と団藤重光

ここではいくつかの固有名詞を手掛かりに,超克されざる戦時司法の論理と心理の壁を示唆しておく。
まず研究者の小野清一郎から始めよう。小野は,上述の塩野季彦主宰による日本法理研究会において中心的な地位を占め,天皇制イデオローグとして刑法による国家道義の実現を主張し,権威主義的ファシズム国家における戦時司法体制のイデオロギーづくりに尽力した 。その主張は『日本法理の自覚的展開』(有斐閣・1942年)に余すところなく開陳されているが,
「いまは批判されるだろうと思いますが,全面的に撤回するつもりはない。あれはやはり私の本音で,戦時下における法学者として国民の精神的態度を率直に論じたものである」
と述べているように,敗戦後においても刑法のモラル統合機能を重視し,したがってまたモラル統合を含む治安維持機構としての刑事司法の側面を強調した。1946年の公職追放は翌年に解除されて弁護士となり,55年には第一東京弁護士会会長,日弁連副会長,56年から法務省特別顧問に就任し―保安処分や集団犯罪の重罰化といった治安維持に傾斜した―改正刑法草案の作成をリードした。
続いては団藤重光である 。戦前は東京帝国大学法学部助教授としてイデオロギー色の薄い手続法研究に勤しみ,天皇制イデオローグとして活躍した小野とは異なり,戦後も東京大学教授として戦後刑事法学の泰斗の地位を確立した。1974年10月4日~83年11月7日最高裁判事を務めている。戦後刑事司法改革による現行刑訴法について団藤は,「単なる政治情勢の変化という以上に,より深い社会的必然性」によるものであり,「刑事手続の改革は,社会的要素そのものの近代化という根本の問題と結びつけて考えられなければならない」とした。しかしその一方で,改革は本質というより重点の変化に過ぎず,刑事裁判の使命は実体的真実の究明にあり,戦時「思想司法」の糺問裁判に典型的な職権主義は「表面から退いたかわりに,背後には常に根本原理としてひそんで」いるともいう 。真実究明のためには自白依存の「精密司法」というニホン型刑事司法の「岩盤」を維持すべきだということである。ファシズム体制下の思想司法やモラル司法の歴史に対する省察の欠如というほかあるまい。封建遺制の克服といった「社会的要素そのものの近代化」それ自体が,歴史的省察による我われ自身の責任の自覚なしには実現し得ないからである。
こうした歴史の省察の欠如は学界のみにとどまらない。すでに示唆したとおり,最高裁を頂点とする裁判所も同様である。上述の司法官僚たる思想検事による自作自演の追放や最高裁設立の経緯にも明らかなとおり,戦時司法官僚制のモードとエートスは,日本国憲法の下でもその命脈を保つことになったからである。それもいくつかの固有名詞によって確認できる。以下に掲げる4名は戦時思想司法を担った司法エリートで,いずれも最高裁判事を務めた面々である。

エリート思想検事・池田克

池田克から始めよう。1927年6月の司法省官制改正により―正規の「思想課」とはならなかったものの―司法省内に「思想部」と称される思想問題専任の書記官1名と属4名が置かれた。池田はその初代書記として全国思想係検事会同や後の思想実務家会同を指導するなどエリート思想検事として活躍し ,司法省刑事局長として1941年改正治安維持法の立案を主導した。それに先立ち,頓挫したものの―検察官に強制処分権限を付与する―33年の治安維持法改正案を司法省刑事局思想部長として立案した池田は,「思想対策,殊に所謂国家総動員の準備工作」として思想司法の完成を早くも図っており ,
「思想検察こそは,凡ゆる反国家的思想とそれに基く反抗とを防遏することに依り,国民思想の醇化を図り,皇基を永久に存続維持せんとする」(42年2月臨時思想実務家会同での指示)
ものとして,思想検事を「思想国防の支柱」(42年7月思想実務家会同での指示)と位置付けていた 。
上述の「人権指令」による思想検察廃止後の45年10月には,この代表的思想検事ともいうべき池田が大審院検事局次長検事に就任する。果たせるかな,46年1月4日の「公職追放令」による池田の追放は―上述の泉二新熊,戸沢重雄 清原邦一 太田耐造,井本臺吉らと同じく―同年7月3日付であったが,その直前の6月25日,池田は「労働争議及び食糧闘争関係事犯の検察方針並びに経済事犯の新取締方針に関する件」と題する通牒を発し,食糧メーデーに端を発する検察官会同を主宰して後の公安検察再生の契機を提供している。この通牒においても,
「日本の大衆運動乃至集団運動が単なる経済闘争にとどまらず,思想闘争であり,政治闘争である」
と明言しているとおり,池田にとって検察の精華はあくまで思想検察であった 。公職追放後に―弁護士会に入会を拒まれることなく―弁護士に転身して52年の解除を待ち,54年11月2日~63年5月22日最高裁判事を務めた。その就任時期から明らかなとおり,第2代長官・田中耕太郎の在任中である。田中コートにおける治安重視といわゆる司法の逆コースの動きに鑑みれば,司法思想を牽引した超一線のエリート思想検事・池田克の最高裁入りを単なる偶然と見ることはできまい。次に見る斎藤悠輔は,占領軍による裁判干渉もあった戦後大型公安事件の三鷹事件,下山事件,松川事件について,「池田克氏なんかも有罪説でしたよ」と述べている 。また,最高検公安部長として松川事件を担当し後に最高裁判事に就任した草下浅之介は,最高裁調査官の報告書に頼る裁判官も多いことを示唆しつつ,池田の能吏ぶりについて,
「先輩の池田克裁判官は非常に丹念な人でして,どの事件でも,あの人はおそらく自ら記録を全部読んでおられたのではないかと思います」
と語っている。いずれにせよ,池田は治安維持法体制ともいうべき思想司法の申子に相違なかった。その池田が日本国憲法の下で人権保障の砦たる最高裁判事に就任したというグロテスクな事実は,やはり歴史的省察の欠落によるというほかあるまい。
「池田は,……最初の思想専門家として,……思想検察の成立・発展のため,らつ腕を振った。実に,池田を抜きにして戦前の治安維持法の運用を語ることができない,といっていいくらいである。……
池田がたいへん物騒な経歴の持ち主であることは,ジャーナリズムではたいした問題にならなかった。かれへの国民審査の支持率は,多少一般のばあいより低いという程度であるにとどまった。国民もまた,かれに対して免罪符を与えたといえる」

硬骨/恍惚の戦時派・斎藤悠輔

思想司法による「検察官司法」の系譜は池田のみにとどまらない。最高裁草創期の裁判官に斎藤悠輔(在任期間1947年8月4日~62年5月20日)がいる。前職は大阪控訴院検事長。大阪控訴院判事として初の治安維持法適用事件の京都学連事件を担当し,刑事局長時代には「思想犯人の転向調査に対する一考察」(『行刑思潮』1933年11月号)を著して,日本的家族の情愛を重視した転向策を説いている。1950年10月11日の尊属殺加重処罰を合憲とした大法廷判決(刑集4・10・2037頁)での斎藤の意見は,斎藤の戦時派裁判官としての硬骨/恍惚ぶりをよく示す。加重処罰は「多分に封建的,反民主主義的,反人権思想に胚胎したものとして」憲法14条に違反するとした原判決,そしてそれを支持する真野毅の少数意見に対し,「驚くべき小児病的な民主主義であり悲しむべき人権的思想である」と反論し,「元来孝は祖先尊重に通ずる子孫の道」であり,
「原判決並びに少数意見のごときはこの道義を解せず,ただ徒に新奇を逐う思い上がった忘恩の思想というべく徹底的に排撃しなければならない」
と激しく攻撃した。さらに「憲法下に殺親罪という旧時代的規定を保存した矛盾」を指摘する穂積重遠の少数意見に対しては,
「論者よ,……何が立法として筋が通らないのであるか,休み休み御教示に預(ママ)りたい」
という挑発的な言辞を用い,真野が少数意見において国連人権宣言を引いたことに対しては,
「先ず以て鬼面人を欺くものでなければ羊頭を懸げて狗肉を売るものといわなければならない。……要するに民主主義の美名の下にその実得手勝手な我侭を基底として国辱的な曲学阿世の論を展開するもので読むに堪えない」
という,まさに「読むに堪えない」驚くべき批判を展開している。斎藤のこの批判は法理論というより,日本国憲法に対する戦時派の「思想闘争」であり ,
「この意見は,まじめに批評すべくあまりに非論理的なものであるが,司法権の独立の原則によって,その職務と身分とを保障されている裁判官が,判決書の中で,このようなバリザンボウ的表現を用いて平然としているという事実は,そこに表現された神権的天皇制的憲法観とともに,特に指摘されるに値しよう」
というものだが,斎藤自身は「いまもあの考えを変える必要はないと思っています」と語っている 。また,後述の1973年9月7日の長沼ナイキ第一審判決と平賀書簡問題については,有罪を示唆する平賀と同意見であるとして「平賀君には気の毒」と語り,松川事件については,諏訪メモなどは「要するに枝葉末節」で「あの判決は間違い」だとし,三鷹事件,下山事件,松川事件等の公安事件についても,「当時の共産党がやったと私は思っています」と述べている 。こうした硬骨/恍惚の戦時派裁判官が,最高裁発足以来15年近く裁判官を務め,1960年の田中耕太郎から横田喜三郎への長官交代の際には,池田隼人内閣の下で横田とともに長官候補に挙げられていたという 。もはや語るべき言葉もない。

石田和外のブルーパージ

思想司法の血脈はなお続く。第五代長官の石田和外(在任期間1963年6月6日~73年5月19日,69年1月11日から長官)は,敗戦前の―1939年8月より予審段階に設置された―思想係判事であった。司法省の解体とともに最高裁事務局(現在の事務総局)に異動し,初代人事課長や人事局長を歴任し,最高裁事務総長から東京高裁長官を経て最高裁判事に就任した。最高裁事務局が事務総局に衣替えした当時の刑事局長は岸盛一,民事局長は関根小郷,経理局長は吉田豊だったが,後述のように青法協パージの実務を担った岸と吉田も含めて,その全員が後に最高裁判事に就任している。石田自身は1934年の帝人事件を検察のねつ造であると断じ,当時枢密院副議長であった平沼騏一郎や司法相の塩野季彦の事件への影響が疑われるなか,左陪席判事として,検察の主張は「水中ニ月影ヲ掬スルガ如シ」とする全員無罪の判決文(1937年12月16日)を起草して勇名を馳せた。
しかし,石田もまた典型的な戦時派保守の司法官であった。1938年に唯物論研究会の会員を予審判事として取調べた際の,
「「天皇制の転覆を企図していたというのを一行入れろ」といい,その通りにすると,「あとはみんないらないんだよ。この一行だけでいいんだ」といった……」
という姿勢は敗戦後も一貫しており,就任時には戦時から通底する司法の現存秩序維持機能を強調して,「その最後の保障を担当するのが裁判所だ」と明言している 。また1969年の被告人601名を数える東大事件において,52年のメーデー事件を契機として成立した被告人欠席での公判を認める刑訴法286条の2の適用が問題になった際には,弁護士の法廷闘争を激しく批判した 。この石田コートの下でも最高裁は政治色を鮮明にし,その人事権を行使して裁判(官)統制をさらに確立してゆく。67年から72年にわたって生起したいわゆる「司法の危機」問題である 。
石田が長官に就任する1年前の68年,右派勢力による「司法の危機」キャンペーンが始まった。青法協や自由法曹団の活動が労働公安事件の裁判に「偏向」を招来しているとの攻撃が強まり,就任直後の69年4月には,これを受ける形で自民党が「裁判制度調査特別委員会」の設置方針を決定した。最高裁はこれに対して「この委員会は裁判の独立をおかすおそれがある」との談話を発したが ,石田コートはむしろ司法の政治化を鮮明にして「裁判の独立」の確保を図った。1969年6月の長谷川茂治裁判官再任拒否 ,同年8月の長沼ナイキ裁判における平賀書簡事件―担当裁判官・福島重雄が青法協会員であり,平賀書簡の写しを同会員の裁判官に回覧したことから事件が明るみに出たことは周知のことだろう―等を経て,70年の自民党運動方針に青法協を名指して「司法の危機」への対処が盛り込まれるや ,いわゆるブルー・パージがついに始まった。同年4月7日,事務総長・岸盛一(後の最高裁判事)が,
「裁判官は各自が深く自戒し,いずれの団体にせよ,政治的色彩を帯びる団体に加入することは慎むべきである。以上は最高裁判所の公式見解である」
とする談話を発したが ,それに先立つ4月1日の司法修習修了者68名の裁判官任官希望者のうち,不採用とされた者3名,うち2名は青法協会員であった 。石田はこの年の憲法記念日の会見で,「政治的中立」は裁判官の「モラル」であるとし ,司法から左翼思想をパージするという意思を鮮明にした。果たせるかな翌71年,青法協会員の宮本康昭判事補に対する再任(判事任官)が拒否され ,坂口徳雄は司法修習生罷免の処分を受けた。坂口罷免の理由は,同年4月の司法修習修了者62名の裁判官任官希望者のうち,青法協会員6名を含む7名の任官が拒否されたのに対し,坂口が「7人に十分発言させてほしい」と叫んで修了式を混乱させたというものであった 。宮本の再任(任官)拒否の理由はついに明かされず,坂口は73年に―罷免の折と同じ矢口人事局長により―身分を回復した。石田コートにおけるこうした政治的パージの実務を担った事務総長の岸盛一と後任の吉田豊,そして人事局長・矢崎憲正と後任の矢口洪一もまた後に最高裁判事となり,矢口は長官を務めている(判事就任は1984年2月20日,長官在任は1985年11月5日~1990年2月19日)。
石田は長官として青法協排除とともにリベラル派の排撃の中心に立ち,定年退官のリベラル派判事に替えて保守派をスカウトし続けた。長官就任時にはリベラル9に対して保守6であった判事の構成は,退任時には4対11に逆転していた 。石田コートにおける判事の退任はリベラル7名に保守4名の11名だが,新たに着任した判事はリベラル2名に対して保守9名だったからである 。こうして退任直前の1973年4月25日には,官公労働者の争議(随伴行為)を再び刑事罰の対象とする全農林事件大法廷判決(刑集27・4・547)を導いた。退任後は「英霊にこたえる会」会長,「元号法制化実現会議」議長等を務めた。なお,1964年1月16日に最高裁判事に就任した田中二郎は次期長官に擬されていたともされるが, リベラル派の排撃のなかで73年3月31日,定年を待たずに退任した 。

思想検事の末裔・岡原昌男

第8代長官の岡原昌男(在任期間1970年10月28日~79年3月31日,77年8月26日から長官)も思想司法の血脈を受継ぐ。就任の年の10月,石田和外の電話による要請を受けて最高裁判事に就任した。敗戦後に石田は最高裁人事課長,岡原は司法省人事課長で,2人はその当時からの知己であった。旧司法省では出世コースの本省勤務で,司法省刑事課長,人事課長,会計課長等の枢要ポストを占め,思想検事の本流に位置しながらも思想課長には就かなかったため追放は免れた。
長官就任時も判事就任時と同じく「私は検察の利益代表ではない」とわざわざ言明したが,治安維持を重視する意見を表明し続けた。長官時代の78年5月2日の憲法記念日前日の記者会見では,国会審議中であった「刑事事件の公判の開廷についての暫定的特例を定める法律案(弁護人抜き裁判法案)」について賛意を明らかにし,
「弁護士のなかには相当無茶なのがいて,裁判所の努力にも限界がある。……弁護士の場合は全然手が出せない。弁護士が出廷しないと何カ月も公判が延びる。これでいいのかということだ」
「……弁護士会ほど自由な団体はない。……ところが日弁連は問題のあった弁護士の懲戒問題について結論を出さないままウヤムヤにしている。弁護士会内部の問題は裁判所だって国会だって手が出せない。……これが大問題で,悪用されているとしかいいようがない。……法廷で問題を起こした弁護士(は)……ほんの数人だ。バッサリやればいい」
と述べて,三権分立に反するとして国会の裁判官訴追委員会に訴追請求されたこともあった。この法案は,弁護権の剥奪を伴う点で憲法違反であるとの批判も強く,当然に日弁連も反対の姿勢を明らかにしていた。日弁連はこの岡原発言に対して「憲法感覚を疑う」とする会長談話を発したが,岡原は6月8日の高裁長官・地裁所長会同でも,
「集団事件の法廷で秩序を乱し,審理を妨害する者が少なくない。こういう事態を放置することは裁判の無視,法の支配の否定につながる。公正迅速な裁判の実現こそ,法治国家存立の基礎と銘記すべきだ」
との訓示を行い,自らの「憲法感覚」に固執して見せた。岡原は,旧司法省において「思想取締りの総本部」とも称された第5課長と第6課長を兼任する思想検事の太田耐三の部下だったが,最高裁判事在任中に太田の追悼論集に寄せた一文にも,岡原の「憲法感覚」の疑わしさが垣間見える。
「その太田さんが……中途にして官を去り,而も野に在ることも亦短く,その才幹を十分に発揮することのないまま此の世を去ったことは御本人のためにも検察界司法界否わが国全体のためにも惜しまれるところである。若干なりとも太田さんの薫陶を受けた吾々後輩は,太田さんの遺志をついで司法部のために尽くすところがなければなるまいと思っている」
以上の最高裁判事のみではない。旧司法省から事務総局勤務を経た司法エリートたる司法官僚たちが最高裁判事の地位を占めたように,司法官僚制は最高裁設立時から連綿と続く事実である 。たしかに,旧司法省で思想司法を担った裁判官や検察官たちはすでに司法の現場から姿を消したろう。しかし,最高裁事務総長や各局長,課長の系譜をたどれば明らかなとおり,官僚制司法のモードとエートスはいまだにその命脈を保っている。官僚制司法による裁判(官)の独立の未確立が司法の政治化を招来し,思想司法が司法全体を併呑したように,日本国憲法の下でも司法の政治化は常に現前の危機としてある。そして,司法の政治化の極致をなした思想司法の下で展開された「検察官司法」による精密司法もまた,ニホン刑事司法の揺るぎない「岩盤」として現在に続いている。

エピローグ

田中耕太郎の実弟で,政治的な言動に対して最高裁の処分を受けながらも,青法協パージの折などになお重ねて特異な政治的動きを見せた飯守重任など,日本国憲法下の裁判官として驚くべき「憲法感覚」を示した裁判官もいる。その一方で,真摯かつ深刻な省察を示した裁判官もいた。
「したがって,戦前の裁判官が,もし新憲法のもとにおいても裁判官であろうとすれば,かつてその反対の立場にたったことに対する反省がなされなければならない。新憲法の精神が,人間の自由と尊厳とを真理として認め,その尊重を要求するものであることは,改めていうまでもない。かつてこの真理を否定する立場にたった裁判官が,みずからの責任について何等の反省もなしに,新憲法のもとにおいても裁判官のイスにすわりつづけることは,道理としておよそ考えられないところである。……
裁判官の戦争責任は,人が裁判官であることによって,戦争に協力したために負わねばならない責任である。それは,彼みずからが治安維持法,不敬罪,新聞紙法,出版法,その他もろもろの事件にたずさわり,直接に人間の自由と尊厳に対して侵害を加え,それによって戦争に協力したといなとにかかわらない。たとえ,直接にはそれらの事件にかかわりをもたなかったとしても,裁判官であることによって,そのような裁判を肯定した,という点において責任を負わねばならないのである(責任の程度にちがいはあるとしても)」
裁判官として―いうまでもなく検察官も―思想司法に身を委ねた責任は,そうしたモードとエートスとの自覚的訣別をもって贖わねばならないということである。
残念なことに,思想検事の系譜に位置する上述の清原邦一や井本臺吉らが後に復帰して検事総長に就任したように,検察も思想司法による「検察官司法」のモードとエートスを現在まで温存し強化を続け,裁判所もまたそれと訣別するための歴史的省察と自覚を欠いたまま現在に至っている。定年を待たずしてそうした裁判所を去った裁判官たちの述懐は,司法の廃墟を思わせるほどに厳しく,しかも強い寂寥感を誘う。鈴木忠五は,三鷹事件第一審の裁判長として国鉄労組員10名と実行犯の元運転士の共同謀議という検察主張を「空中楼閣」と断じ,単独犯行であるとして元運転士を無期懲役とし,定年前の1957年に退官して後に正木ひろしらとともに丸正事件の弁護人を務めた人物である。
「一口にいえば,裁判所の空気がいやになったということです。……最近なんかは特にひどいように思います。……
……だんだん事務局が強くなって……そういうことがいやになってきたということと,直接には,三鷹事件をやったあとの裁判所の中の空気,ぼくに対する風当り,これはもうとてもひどかったですから」
いま1人は伊達秋雄である。砂川事件第一審判決(東京地判1959・3・30下刑集1・3・776)のいわゆる伊達判決で,「日米安全保障条約に基づく駐留米軍の存在は,憲法前文と第9条の戦力不保持に違反し違憲である」として被告人全員を無罪としたが,61年に定年を待たずに退官し,鈴木忠五と同じく丸正事件などの弁護人を務めた。
「しかし,法曹の世界におりながら政治的な判断をするのは,どうかと思うのです。あの最高裁の判断などは政治的判断だと思うんですよ。
私には,政治的判断をしてまで裁判官をしていることはないという気持ちはたしかにありました。」
人身の自由に敏感であろうとし,日本国憲法に忠実に裁判に取組もうとする裁判官の努力と志も,司法の政治化やそれをもたらす官僚制司法というニホン(刑事)司法の「古層」に埋もれてゆくということだろうか。この「古層」を刻印する思想司法は「検察官司法」を強化し,自白偏重による精密司法によって数多の冤罪誤判を生出すと同時に,刑事裁判をモラル統合のための道徳劇と化した。
「こうして帝国憲法が法と倫理と国家宗教の三位一体,というよりもむしろ直接同一の構造を持っている結果,国法にふれたという嫌疑をかけられることは,倫理的には悪人,ひとでなし,信仰上からは非人,非国民,はなはだしい場合,公敵,売国奴になってしまう。人でなしや非国民や公敵にはおなさけに「法の正当な手続き」を適用してやっているのだという気持が裁判官を支配し,同時に裁判官を法における正義の擁護者であるよりも,倫理上の善悪の審判官,正当な国家信仰の護持者としての迷惑きわまる使命感をもえあがらせることになります。司法官の意識の中で,法律的存在の有無と道徳的善悪,信仰上の正邪が混同される結果,司法権の独立は司法官の意識の中で腐蝕されてしまい,結果として行政権からの独立がおかされてしまった」
行為に対する法的裁きにとどまらず,被告人の人格そのものに対する道徳的裁きとなれば,日本国憲法による防御権の保障は画餅に帰し,捜査と公判と行刑の全過程が反省と謝罪の追及の場となろう。戦時思想司法による「検察官司法」の貫徹はたしかに悲劇であった。しかし,そのモードとエートスは「古層」をなして,日本国憲法の下でもなお2度目の笑劇として存えている。それは裁判官や検察官のみの罪ではない。我われ自身の罪でもある。

取り調べで暴言「精神的苦痛」  大阪府に賠償命令

朝日新聞デジタル 2017年10月13日08時43分

大阪府警天満署で任意の取り調べを受けた際、署員の暴言で精神的苦痛を受けたとして大阪府大阪狭山市のホームヘルパー、池田広志さん(32)が府に220万円を求めた訴訟の判決が12日、大阪地裁であった。北川清裁判長は違法な取り調べだったと認め、府に33万円支払うよう命じた。

判決によると、池田さんは2015年10月、大阪市内で車に石をぶつけたとして器物損壊の疑いをかけられた。翌月、天満署で取り調べを受けたが、容疑を認める調書への署名を拒否すると、署員から「逮捕されんぞ、お前」「なめてんのか」などと大声で言われた。被害者からの告訴がなく同年12月に不起訴になったが、池田さんはこのときの恐怖から16年2月、不安抑うつ状態と診断された。

判決は、天満署員の取り調べについて「相手を不当に威圧し、取調官の望む答えを引き出そうとするものだ」と指摘。「聴取の方法として合理的でなく、かえって事実をねじ曲げかねない」とも述べ、違法性を認定した。その上で取り調べと不安抑うつ状態との因果関係を一部認め、府に賠償を命じた。

判決後に会見した池田さんは「主張が認められ安堵(あんど)した。これをきっかけに、密室での一方的な取り調べが改善されてほしい」と話した。府警は「判決の内容を精査した上で、今後の対応を決めたい」とのコメントを出した。

今回の暴言をめぐって池田さんは昨年、特別公務員暴行陵虐致傷などの疑いで署員らを府警に告訴。しかし、大阪地検がいずれも不起訴としている。

再審へ速やかに結論を   論説 袴田事件   茨城新聞2017年10月1日

論説 袴田事件                    再審へ速やかに結論を

静岡県で1966年に一家4人を殺害したとして死刑が確定、3年半前に静岡地裁の再審開始決定で釈放された袴田巌さんの即時抗告審で、東京高裁は2日間にわたリ法医学者2人の尋問を行った。地裁決定の根拠となったDNA鑑定を手掛けた筑波大教授と、その手法に異を唱えた大阪医科大教授で、審理はヤマ場に差し掛かっている。
筑波大教授は、確定判決で犯人の着衣とされた5点の衣類に付着した血痕のDNA型は袴田さんのものと一致しないとした。一方、鑑定が再現可能かの検証を高裁から委託された大阪医科大教授は手法の有効性を否定する報告書をまとめ、検察側は「地裁決定には根拠がない」と主張する。
これに対して弁護側は検証のやり方に疑間を投げ掛け、検察側はさらに民間の研究機関にDNA鑑定に関する実験などを依頼し、新たな証拠を出そうとする動きも見せているという。高裁の結論がいつ出るのか、見通すのは難しい。DNA鑑定は地裁決定の大きな柱であり、それ自体の信頼性を突き詰めるのは必要な作業だろう。
しかし時間がかかり過ぎてはいないか。袴田さんは81歳と」高齢で3年前の夏に倒れたこともあり、健康に不安を抱えている。また地裁決定の根拠はDNA鑑定だけではない。裁判のやり直しに向け、 速やかに結論に至ることが求められよう。
静岡地裁の再審開始決定は2014年3月。死刑の執行を停止し、袴田さんの釈放を認めた。釈放の理由については「捏造された疑いがある証拠で有罪とされ、長期間、死刑の恐怖の下で身柄を拘束された。拘置を続けることは堪え難いほど正義に反する」とした。捏造の疑いありとされたのは5点の衣類だった。
みそ製造会社の専務宅で一家4人が殺害された事件から1年2カ月もたって一審公判中、現場そばのみそ工場のタンク内で見つかった。シャツやズボンなどで、検察側は冒頭陳述でパジャマとした犯行時の着衣をこれらの衣類に変更するという異例の措置を取った。
地裁決定が裡造の疑いにまで踏み込んだのはDNA鑑定によるところが大きいが、それだけではない。事件から1年以上も経過して発見されたという経緯や、ズボンのサイズが袴田さんには合わず、長い間みその中にあったにしては血痕の赤みが強過ぎることなども 不自然と指摘している。
事件直後、みそ工場の捜索に加わった元警察官は弁護団に「タンクの中を竹棒でつついたが、何も見つかりなかった」と証言し、別の元警察官も証拠捏造の可能性をうかがわせる話をしているという。弁護側は証人尋問を請求したが、結論は持ち越しになっている。
一審死刑判決の付言では「長時間にわたり被告人を取り調べ、自白の獲得にきゆうきゆうとし、物的証拠の捜査を怠った」と捜査批判が展開されている。これを書いた元裁判官は14年に「無罪の心証を持っていた」と告白。先輩裁判官に死刑判決を書くよう命じられ従ったが、控訴審で捜査のおかしさに気付いてほしかったと振り返った。だが死刑判決が覆ることはなかった。袴田さんは再審開始決定で48年ぶりに釈放されたが、いまなお司法に翻弄される日々が続く。「疑わしきは被告人の利益に」との刑事裁判の鉄則がかすんでいくようにも見える。

 

9月27日鑑定人尋問後に弁護団記者会見  鈴木検証実験では検証できず、独自の検証実験を映像化

9月26日、27日の両日、再審開始決定についての東京高裁即時抗告審でDNA型鑑定についての鑑定人尋問が行われた。再審開始決定の重要証拠であったシャツの血液が袴田さんのものではないという鑑定を出した本田筑波大教授と、検証実験でその鑑定を「不適切な方法」として反論批判していた鈴木大阪医大教授の両者への尋問が終了。その後に、弁護団が記者会見した。

会見では、弁護団の笹森弁護士が鑑定人尋問の結果を説明。

本田先生と鈴木先生は隣り合った席に座り、法曹三者からの質問を交互に受けた。
鈴木先生の検証実験は本田鑑定の追試をしたものがほとんどないことがわかった。例えば、繊細なDNA型鑑定をする前提の手続きとしては、的外れなやり方をとっていた。バイアルというチューブのようなものを使うのだが、全然形の違うものを使っていた。また、スピンバスケットという非常に小さな網のようなものに抽出液を流し込んでいるので、鈴木先生の方法では採取したい血液凝集塊がほとんどその網にひっかかって溶液中には入ってこない。その結果、忠実な追試にもなっていないし、あえて検出が困難になるような器具や手順を加えたために、DNA型を十分出すことができなかったことが明らかになった。

他方、弁護団では9月23日に本田先生の鑑定実験を再現しその一部始終をビデオ収録した。素人の学生と弁護士が全手続をやって8時間、ホンダ鑑定と同じようにDNA型が出た。鑑定人尋問の際にビデオ映像とパワーポイントで説明。裁判官も検察官も興味深げに見ていた。鈴木先生からの反論は特になかった。弁護側の検証実験の録画映像は、大島裁判長の判断で審理の資料ではなく、証拠として採用された。百聞は一見に如かず、鈴木検証実験はもはやホンダ鑑定を批判する力のないことが確認されたと言ってよい。マスコミに事前に飛び交った評価は180度転換して頂きたい。

本田先生は、検察官から厳しい質問をたくさん受けたが、すべて丁寧にきちんと答えていた。他方、鈴木先生は、わからないとか、その点は知識がないとか、論理的な説明に乏しかったことが印象的であった。手ごたえのない受け答えであった。

弁護団は、本田鑑定の結論が再確認されたとして、後は東京高裁が速やかに即時抗告を棄却するだけの状況となったと確信している。

(会見のまとめ 文責:猪野)

浜松市民有志が「袴田事件」学ぶ  勉強会立ち上げ  (静岡新聞10月1日)

袴田事件がわかる会静岡地裁の再審開始決定を受けて釈放された袴田巌さん(81)を支援しようと、浜松市民有志が30日、同市中区 のアクトシティ浜松 で、市民対象の勉強会「袴田事件がわかる会」を立ち上げた。関係者 を講師に招いて月1回 開催し、霧田事件」の概要や裁判の現況を学ぶ。
中心となって企画したのは同市北区で農薬や肥料を使わない農園「キッチンガーデン」を運営する猪野待子さん。1年前に事件をテーマにした映画を見たことで関心を持ち、袴田さんの支援の輪に加わった。「自分と同じように関心がない人たちに、事件について知ってもらいたいと思った」と狙いを語る。
袴田さんの姉秀子さんと元袴田事件弁護団の田中薫さんを招いた初回は約50人が出席。秀子さんは巌さんの近況について「4月からランニングを始め、最近は少しずつ(走るペースが)早くなっている」と紹介。再審などにも触れ「高齢になってきたが、勝つまで頑張る」と語った。

DNA抽出の過程 弁護団が再現映像  袴田巖さん即時抗告審、鑑定人尋間終了 (朝日新聞9/28朝刊)

1966年に旧清水市で 一家4人が殺害された事件で死刑が確定し、静岡地裁の再審開始決定で釈放された袴田巌さん(81)の即時抗告審の鑑定人尋問が27日、東京高裁で終わった。決定の根拠のーつとなったDN A型鑑定をした本田克也・ 筑波大教授の鑑定について、弁護団は同じ手法による再現映像を証拠提出し、尋間で使用したという。会見で弁護団は「映像でDN A型ははっきり検出され、批判は完全に払拭できた」などと話した。

尋間は本田教授と、検察側の求めで裁判所が検証実験を嘱託した鈴木広一、大阪医科大教授に対し、26、27の両日に非公開で実施された。鈴木教授は今年6月に提出した検証実験の報告書で、「犯行時の着衣」とされた衣類の血痕について 袴田さんとは別人のDNA 型を検出したとする本田教授の手法を「不適切な方法論」などと批判していた。

弁護団によると、今回新たに提出した映像は今月、撮影。試薬で血液細胞を凝集させる本田教授の手法「選択的抽出法」を用い、弁護士らが実際にDNA型を抽出する一部終始を記録しているという。古い血痕などすべての試料からDN A型が検出されたという。撮影は計約8時間。

尋問終了後に会見した弁護団は、鈴木教授の報告書について「本田教授の手法 を正しく追試していない」と批判。実験のところどころで、あえて検出が困難になるような手順を加えたり、器具を用いたりしていた可能性を指摘した。その上で「8時間でできる内容を (1年半も)出してこなかった。(DNA型が)出ない結果を探していたとしか考えられない」とも主張した。(増山祐史、華野優気)

 

姉・秀子さんのコメント

再審開始決定で3年半前に釈放された袴田さんは現在、浜松市内で姉の秀子さん(84)と暮らす。秀子さんは鑑定人尋問に合わせ、支援者を通じて以下のようなコメントを発表した。

「食べたいときに食べ、眠りたいときに眠る。巌が長い間闘って手にした自由な時間を続けさせてやりたいと思います。いまは毎日、浜松の町を歩く。端からみると散歩をしているようにしか思えませんが、巌の心は獄中のままで、気ままに時間を過ごしているようにはみえません。身に覚えのない罪で死刑囚にさせられた恐怖はいまも続いていると思います。裁判は長くかかっていますが、巌の健康を守りながら心を強くして進んでいきたいと思います」(一部省略)

袴田事件再審審理、DNA鑑定判断は あすから鑑定人尋問 朝日新聞 2017年9月25日朝刊

1966年に静岡県で一家4人が殺害された事件で、死刑が確定した袴田巌さん(81)に対し静岡地裁が再審開始を決めてから3年半。検察側が不服を申し立て、東京高裁では再審を開始すべきか審理が続く。26、27日には再審開始決定の根拠のひとつとなった弁護側提出のDNA型鑑定の手法について、鑑定人尋問があり、審理は最終局面に入る。年度内にも結論がでる公算が大きい。

検証されたのは「犯行時の着衣」とされたシャツの血痕からDNA型を抽出した本田克也・筑波大教授の鑑定手法だ。本田教授は血痕を溶かした液に試薬を加え、凝集した血液細胞からの抽出を試みた。これが袴田さんのDNA型と一致しなかった。だが、再審決定を不服として即時抗告した検察側は「独自の手法で信用できない」と検証実験をするよう主張。東京高裁は鈴木広一・大阪医大教授に実験を嘱託し、今年6月に実験結果が報告された。

この中で鈴木教授は本田教授の手法について「試薬にDNA分解酵素が存在する以上、誤った適用」「確立された方法を用いて鑑定するのが常識」などと批判。ただ試薬を使った実験でDNA型が検出できたこと自体は否定しなかった。

弁護側は「本田教授の手法を批判しながらも結果は否定できなかった。批判の根拠もよくわからないままで、尋問で鈴木教授にただしたい」と話す。一方、検察側は鈴木氏の報告は「本田鑑定を否定する根拠の一つ」と評価。本田鑑定に信用性はないと主張するとみられる。

一方で、検察側は今月、「本田鑑定の信用性」を検証するための新たな実験を別の研究機関に依頼したことを明らかにしたという。弁護側は「鈴木鑑定に1年半もかけながら、今更新たな証拠を出そうとするのにはあきれる」と反発する。

袴田さんは現在、姉の秀子さん(84)と浜松市に暮らすが、長年の拘禁による精神障害を抱える。ただ、体調は良好で、最近は早足の散歩を日課としているという。(高橋淳、華野優気)

弁護団、取調録音テープの鑑定意見書を新証拠として提出

袴田事件弁護団は、再審請求審で検察官に開示させた捜査段階の取り調べを録音したテープの解析を進めてきた。その分析鑑定を集大成した鑑定意見書を東京高裁に提出したことを、21日公表した。弁護団から依頼され、鑑定意見書を作成したのは、浜田寿美男(奈良女子大学名誉教授)氏。浜田氏は、自白の心理学的研究の第一人者で、袴田事件の公判で以前にも「供述調書」の分析鑑定書を出している。録音テープは2014年秋に静岡県警の倉庫で発見されたというもので、2015年1月に新たに証拠開示された。今回、録音テープの音声と供述調書の内容とを対比させている。録音テープは、トイレに行かせずに自白の強要を続け、挙句の果てには便器を取調室に持ち込んで目の前で用を足すようにさせている様子などが確認されている。その人権侵害については、すでに弁護団から公務員特別暴行陵虐罪と特別公務員職権濫用罪であるとして再審請求の理由の一つに加えて高裁に訴えているところだ。

浜田氏は、初めて自白させられた供述調書と録音との食い違いに着目。調書では、捜査官に説得され涙ながらに自白したように書かれているが、録音にその場面はないと指摘する。前回の鑑定では、供述調書の証拠として採用されなかったものを含めて分析し、調書の内容が次々と変わって行くことなどから、調書は有罪の証拠ではなく、逆に無実を証明していると結論付けていた。今回、録音テープの分析を加えて、「有罪と言う判断に合理的な疑いをさしはさむ」証拠となる。浜田氏は、長時間にわたる過酷な取り調べが、無実の被疑者を云われなき「自白」に追い込み原因となったと鑑定している。

心理学者の浜田氏は著書で、無実の被疑者が罪を認めれば死刑になるとわかっていても、何故「自分がやりました」という虚偽の自白をしてしまうのか、その心理を探っている。罪を犯した人は自分に迫る死刑を予測実感しているが、無実だと自分が死刑になるとは実感しにくい。またその場で殺されるわけではなく将来のことだから余計に実感しにくい。肉体への直接的暴力がなくとも、取調と言う名の強要で責め続けられ、脅しすかされると、誰でもウソの自白でその場逃れをしようとすると説明している。いわば、広い意味での緊急避難だ。「取り調べ」といってもただ「お前がやった!、はけ、はけ!本当のことを言え!」という繰り返しが延々と続くだけ、時に強圧的で過酷な調子になると、ほとんどの人は「自白」してしまう。警察官の中には「一日あれば誰だって落とす自信がある」などと嘯(うそぶ)く悪者もいる。

第1回目の鑑定書は、裁判官が無視。証拠を分析評価するのは裁判官の仕事、だから門外漢が意見を出すなどと言うのは許せん、というのが本音だろう。しかし、浜田氏の研究成果は一読するだけでも「目から鱗が落ちるとはこのこと」というほど説得力がみなぎっている。誰が見ても卓見。心理学を刑事司法に応用すると、実に証拠が生き生きと有罪か無罪かを判定してくれることに驚く。裁判官の教育に「犯罪心理学」を取り入れると、判決の合理性に磨きがかかるというものだ。

静岡県警に抗議行動 静岡新聞2017/08/19

2017年8月19日(静岡新聞)

袴田さん支援者県警に謝罪要求逮捕から51年静岡地裁の再審開始決定で釈放された袴田巌さん(81)が、強盗殺人容疑などで逮捕されてから51年となる18日、当時の取り調べに違法行為があったとして、支援団体「袴田巌さんの再審無罪を求める実行委員会」などが、県警に謝罪を求める抗議文を提出した。
抗議又では、証拠開示された取り調べ時の録音テープに、取調室に便器を持ち込んで用を足させるなど拷問をうかがわせる内容が録音されているほか、袴田さんと弁護士の接見の様子を録音したとみられる音声も含まれていたと主張。「違法捜査は明らか」だとしている。
記者会見した寺沢暢紘さん(72)は「県警は素直に事実を認めるべきだ」などと語った。支援者らは提出の前後、県警本部やJR静岡駅周辺で、袴田さん一の無実を訴えるビラなどを通行人に配り、早H期の再審開始を訴えた。
日本国民救援会静岡県本部2017年8月20日静岡新聞「袴田事件」の現場巡る敗曙躰静岡地裁の再審開始決定で釈放された袴田巌さん(81)を支援する「袴田巌さんを救援する清水・静岡市民の会」(楳田民夫代表)などは19日、1966年6月30日に発生した「袴田事件一の現場などを巡る見学会を開いた。県内外から約50人が参加した。
最初に静岡市清水区の事件現場をマイクロバスで訪問。支援者は当時から残る石造りの蔵を指し、「今も火災の跡が壁に残っているのが見えます」などと案内した。逮捕される前に経営していたバーのあつた場所など袴田さんにゆかりのある数カ所にも立ち寄った。袴田さんの姉秀子さん(84)も参加し、袴田さんが獄中で書いた手紙の文面を紹介。「支援をお願いします」と訴えた。

Older posts